日本企業・日本人が台湾で起業するために会社を設立・登記する場合、通常の選択肢は日本の合同会社に相当する「有限公司」か、日本の株式会社に相当する「股份有限公司」になります。以下にそれぞれの特徴をまとめて見ました。

台湾の「有限公司」と「股份有限公司」の比較

項目 有限公司 股份有限公司
一般 読み方 ヨーシェン・コンスー グーフェン・ヨーシェン・コンスー
会社名称 ○○有限公司 ○○股份有限公司
イメージ 1人会社・小規模 大規模
構成員 株主 最低1人 最低2人(法人の場合は1社可)
取締役 最低1人 最低3人
監査役 最低1人
外部からの取締役・監査役登用 不可能(株主から選ぶ) 可能
取締役・監査役の改選 通常3年に1回
資本額 払込資本 会社設立に直接必要な費用以上(別途規定がある場合を除く)
授権資本 不可能 可能
株式 株式売買・譲渡 株主全員の同意が必要 設立1年後は自由
株式の店頭登録・上場 不可能 可能
出資者責任 出資額範囲内
税金 営業税(日本の消費税相当) 5%
法人所得税 17%
未処分利益への課税 10%
貿易 輸出入許可 取得可能

「1人会社」を作るなら有限公司

いわゆる「1人会社」を作るなら有限公司を選ぶことになります。股份有限公司の場合、取締役会の構成員が最低4人必要です。

また取締役会は通常3年に一回の改選の手続が必要で、これは登記変更事項なので、政府機関への届出が必要となり、手間と若干の費用がかかります。

株式上場やストックオプションを考えるなら股份有限公司

次に股份有限公司は株式の流動を想定しており、授権資本として株式の予定発行額を登記したり、株式の譲渡も設立1年後は自由です。またストックオプションも股份有限公司でないとできません。ただそういったことを考慮していない場合はあまり関係ないかもしれません。

小さく始めるのであれば、有限公司

「小さくはじめる」のであれば、私たちは「有限公司」で良いのではないかと考えます。具体的なメリットが見えた段階で有限公司から股份有限公司に組織変更することもできます。

信用度や見た目を考慮して股份有限公司にした方がいいのではないかという考え方もあるかもしれませんが、具体的なメリットが見えないのに、そこまで面倒なことをして股份有限公司にする必要はないと考えています。

(参考資料)

  • 公司法(民國102年01月30日修正)

※2010年02月04日の記事に追記・修正しました。

(2014年9月21日 更新)

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