良く訊かれる質問の一つに台湾での会社や支店設立時の最低資本金があります。他の国と比べても台湾の最低資本金に関するハードルは低い方だと思いますが、しっかりビジネスをして台湾に貢献する必要があるようです。

1元会社は事実上設立不可

以前は台湾の法律で最低資本金額が決められていましたが、現在その条項は削除されています。ただし「資本金は会社設立に直接必要な費用以上でなくてはならない」とされており、結果として1元で会社を設立するということはできません。

資本金50万台湾元

台湾人と結婚しているか、台湾版グリーンカード「永久居留證」を持っている場合は関係ありませんが、新しく設立する会社の責任者として就労許可を取る場合、資本金が50万台湾元以上必要です。

※旅行業など一部の業種ではもっと高額の最低資本金額が決められている場合がありますので、事前に確認が必要です。

ただ資本金が少ないと初回の就労許可期間が短くなる傾向があり、最近は50万台湾元だと1年+αが多いようです。私が直接見た一番短いものは15カ月、知り合いからの情報ではなんと12カ月という例もあるようです。

この辺の審査基準は一切非公開ですが、資本金を多くすれば就労許可期間が長くなる傾向があります。また台湾の銀行から外国人が借入を行うことは非常に困難ですので、資本金はできるだけ多く準備した方が良いと考えます。

年間売上300万台湾元

初回の就労許可が期限間近になり、就労許可の延長を申請する場合、過去3年間の平均、もしくは直近一年で300万台湾元の売上が必要となります。台湾拠点開設後、すぐに売上を上げられるよう、またもし上手くいかなければどうするかなど、十分な計画や準備が必要だと思います。

以前の規定は「年間売上高が資本金の3倍以上もしくは300万台湾元」だったので、資本金をできるだけ低くしておくという考え方もあったのですが、それはすでに過去形のお話であるかと考えられます。

売上です。利益じゃありません。

良く確認されるのですが、年間300万台湾元は「売上」です。日本で既にある程度の規模のビジネスを行っている中小企業の方にとっては、このハードルはそんなに高くないと思います。

逆に個人の方で、「台湾に住みたいから、台湾で安く会社を作りたい」という方には厳しいと思います。まずはどういうビジネスをするかしっかり考えておかないと、日本人が個人で十分な資金を持たず台湾で起業するのはお薦めできません。

(参考資料)

  • 外國人從事就業服務法第四十六條第一項第一款至第六款工作資格及審查標準(勞動部勞動發管字第10318098402號)
  • 公司設立最低資本額應足設立直接費用(經濟部981210經商字第09802163450號)
  • 廢止有限公司及股份有限公司最低資本額(經濟部980618經商第09802414070號)

※2010年02月07日の記事に追記・修正しました。

(2014年9月18日 更新)

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