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本記事は「台湾で起業」運営会社変更以前に「平凡人@台湾」が書いた記事です。情報が古く、至らない部分も目に付きますが、当面はこのまま公開を続けさせていただきます。台湾起業・進出の最新情報については新しい記事をご確認頂けると幸いです。(平凡人@台湾)
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4月16日深夜、台湾の立法院は「產業創新條例(産業創新条例、産業イノベーション条例)」を可決しました。

来週以降、この条例に合わせて所得税法が審議され、營利事業所得稅(法人税)が25%から17%に引き下げられる予定です。シンガポールの法人税は17%、香港は16.5%なので、これを意識した引き下げ幅だと考えてよいと思います。

日本の場合は制度が違うので単純比較ができませんが、財務省が2009年7月に出した国際比較資料を見ると実効税率が40.67%となっているので、台湾と比べるとかなり高いことは間違いないと思います。

日本での起業時に、もう一つ意外な負担になりそうなのは「法人住民税の均等割」と呼ばれるものです。これは利益に関係なく資本金と従業員数に応じて支払うもので、最低額が年間7万円です。台湾はもちろん利益が上がらなければ税金を払う必要はありません。

世界を相手に商売をするなら、運営コストを下げる意味でも台湾での起業は考慮する価値があると思います。

(2010年4月17日 更新)

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