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本記事は「台湾で起業」運営会社変更以前に「平凡人@台湾」が書いた記事です。情報が古く、至らない部分も目に付きますが、当面はこのまま公開を続けさせていただきます。台湾起業・進出の最新情報については新しい記事をご確認頂けると幸いです。(平凡人@台湾)
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「外國人從事就業服務法第四十六條第一項第一款至第六款工作資格及審查標準」という規則が2010年1月に変わり、設立した会社の責任者として台湾に来る場合の労働許可発給条件が変更になっています。ご注意ください。

一番大きいのは以下のうちのいずれかの条件を満たさないといけなくなった事です。

  • 設立1年未滿の会社の場合、「實收資本額」が50万台湾元以上
  • 設立満1年以上の場合、最近1年、もしくは過去3年の平均売上額が300万台湾元以上
  • 設立満1年以上の場合、最近1年、もしくは過去3年の平均輸出入実績が50万米ドル以上、または代理手数料が20万米ドル以上
  • 許可を受けて設立された設立1年以上の外国法人の代表事務所で、本人に業務実績があること

資本金が小額の場合、最近は労働許可・居留證も短期間、下手すると1年くらいしか出ない事例も聞いており、無計画な起業を抑制する意味で規則が変更になったのかもしれません。

いずれにせよしっかりとビジネスプランを練って起業する必要性が高まったと思います。最初の資本金50万台湾ドル、3年で年商300万台湾ドルに育てると言うハードルは決して高くないのかと思います。

※ご注意:本記事は実体験を元に書いていますが、制度の変更や行政解釈の違いもありえますので、あくまでも本記事は参考情報に留めるようにしてください。

(2010年4月28日 更新)

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