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本記事は「台湾で起業」運営会社変更以前に「平凡人@台湾」が書いた記事です。情報が古く、至らない部分も目に付きますが、当面はこのまま公開を続けさせていただきます。台湾起業・進出の最新情報については新しい記事をご確認頂けると幸いです。(平凡人@台湾)
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規定がずいぶん変わってきたので、台湾で会社を設立する際、資本金の額はどうやって決めるのかおさらいしてみましょう。

まず2009年4月15日に公司法の関連規定が廃止され、法律上は最低資本金額は廃止されたものの、1元で会社が設立できるようになったわけではありません。今のところ実際の目安として有限公司25万台湾元、股份有限公司50万台湾元という数字が使われているようです。これは以前最低資本金額が規定されていたときの金額です。

次に公司法の最低資本金額はなくても、別の法律で最低資本金額が決められている場合があります。例えば旅行業は取り扱い業務に応じて2500万~300万台湾元の最低資本金額が規定されています。自分がやろうとしていることに対してこういった規制が無いかは会社を作る前に確認する必要があります。

更に自分自身の滞在資格(ビザ)も関係があります。台湾人と結婚して台湾の滞在資格を得ている場合や台湾版グリーンカード「永久居留證」を持っている場合は関係ありませんが、2010年1月29日に修正された「外國人從事就業服務法第四十六條第一項第一款至第六款工作資格及審査標準」によると会社の経営者として労働許可を取る場合以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

  • 設立1年未滿の会社の場合、払込資本(實收資本)が50万台湾元以上
  • 設立満1年以上の場合、最近1年、もしくは過去3年の平均売上額が300万台湾元以上
  • 設立満1年以上の場合、最近1年、もしくは過去3年の平均輸出入実績が50万米ドル以上、または代理手数料が20万米ドル以上
  • 許可を受けて設立された設立1年以上の外国法人の代表事務所で、本人に業務実績があること

よって本サイトで良く質問いただく「労働ビザを得るための最低資本金額」は50万元、更新するためには1年間の売上が300万台湾元を超える必要があります。

でも「安く会社を作りたい・・・」という考え方は場合によっては本末転倒になってしまうかもしれません。会社を作ってから収入が入るようになるまで数ヶ月以上、下手すると1年以上はかかります。その間の自分の給与、事務所の家賃、光熱費、電話、PC、事務用品、交通費、仕入れ代などは通常は資本金から出て行くわけですから、資本金が安ければ安いほどいいという考え方は矛盾があります。

よってよほど特殊な状況でない限り、余りに小額での起業はお勧めできません。起業に当たっては日本国内での起業と同様、事業計画や資金計画をしっかり立てて望まれることを強くお勧めします。

※ご注意:本記事は実体験を元に書いていますが、制度の変更や行政解釈の違いもありえますので、あくまでも本記事は参考情報に留め、最終的な確認は実際の会社設立時に再度行ってください。

(2010年6月12日 更新)

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