台湾に進出したばかり、あるいは会社の設立を終えようとされている方々から

「台湾における僕らの最低賃金っていくらでしょうか?」

と聞かれることがしばしばあります。

この最低賃金という言葉が実はクセモノでして、実は固定の一つの最低賃金が決められているわけではなく、色々な場面によって求められる最低賃金、あるいは最低個人所得税納税額は変化します。

以下に主な3つの場合について記載します。

① 外国人専門家の場合

専門家として就労許可証を取得している場合、その更新のためには申請の前年度に最低47,971元/月以上の所得があることが条件となります。

② 法人代表者の場合

法人代表者として就労許可証を取得している場合、その更新のためには申請の前年度に最低19,047元/月以上の所得があることが条件となります。

③ 永久居留証申請の場合

永久居留証を申請する場合には、申請の前年度に最低38,094元/月以上の所得があることが条件となります。

一般に言われております外国人の最低給与は①を指しているようです。

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本文は執筆時現在の法規制にもとづいて書かれております。

台湾の法規制はしばしば変更がありますので、どうぞご注意下さいませ。

(2013年8月6日 更新)

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「台湾で起業」の中の人が色々な台湾の話題をつぶやいています