台湾の國道(高速道路)が、今年12月30日より計程收費(距離別料金)に移行します。日本ではいまいちピンと来ないかもしれませんが、台湾では長年のやり方を大幅に変える、大きな出来事なのです。

インターチェンジに料金所が無い!

そもそも台湾の國道(高速道路)ではインターチェンジ(出入り口)に料金所がなく、どこで高速道路に入ったか、どこで抜けたかが分かりません。ではこれまでどうしているかというと、高速道路の本線上に一定間隔で料金所を設置し、各料金所を通過する毎に40台湾元を徴収しているのです。

基本的に高速道路の本線を走り続けていれば、走行距離が長いほど多くの料金所を通過し、多くの料金を支払うはずなのですが、インターチェンジの間に料金所がない区間も結構あるので、そういう区間だけ走れば全く料金を払わなくても済みます。逆に短い区間であっても料金所がある区間を通れば料金を徴収されます。これでは不公平です。

まずはETCの普及から始まった

距離別料金への準備はかなり周到に進められました。まずは2006年より既存の料金所にETC専用レーンを設け、ETCを設置した車は割引料金が適用されました。この時は1,199台湾元もするETC車載器の購入が必要で、何度か値下げを行ったものの、普及はかなりゆっくりしたものでした。

その後2011年より「eTag」と呼ばれるシールを車のフロントガラスやヘッドライトに貼り付けることで、ETC車載器を置き換えることができるようになりました。このeTagはICやアンテナが内蔵されており、料金所などからの電波をエネルギー源として動作する「パッシブタブ」のため、電池を内蔵する必要がありません。

またこの「パッシブタブ」は生産コストが安いので、ETC導入を進めるために、無料で提供することができました。こうやって普及率を上げていったのです。

センサーゲートの設置と非ETC車への対応

その後、どのインターチェンジから高速道路に出入りしても経路がわかるように319箇所にセンサーゲートを設置しました。夜間にゲートの下を通過するとブルーのライトが照射されていたので、実地で試験を重ねていると思われます。

ちなみにこのブルーのライトは「eTag」が貼られておらず、ETCに対応していない車両が通過した場合にナンバープレートを読み取るための物のようです。ETC非対応の車両の場合はナンバープレートを元に請求書が送られる仕組みになっています。

自動でナンバープレートの番号を100%読み取ることは難しいでしょうし、請求の手間もかかるので、ETC非対応者はETC割引(10%)を適用されないことでバランスを取っています。

料金試案の公表と世論調査

公平性を考えれば、高速道路料金は完全に距離に準じた料金にするのが一番理想です。また現在料金所を通らない区間を使っている人には、距離別料金は値上げとなり、公共交通機関の利用を促す効果もあります。しかし現在多くの人が郊外から市街への通勤でこういった無料区間を通っている以上、大幅な値上げになるような料金制度は政治的に実現困難であると予想されます。

そこで台湾政府は「毎日○○kmまでの利用は無料」という「免費里程(無料マイル)」という概念を打ち出し、以下のような試算結果を公開しました。

  • 無料マイル・長距離割引無し、0.9台湾元/km、
  • 毎日15kmまで無料、以後1.2台湾元/km、200km以上0.9台湾元/km
  • 毎日20kmまで無料、以後1.3台湾元/km、200km以上1.0台湾元/km

要は無料区間が増えるほど、その分有料区間が値上げされる訳です。色々無料距離を変えたりしながら試算を繰り返し、世論の反応を見極めた上で、結局上記の中で「毎日20kmまで無料」案が採用されることとなりました。

政治的な妥協はあったものの、まずはインフラが整った!

毎日20kmまで無料となったことで、公平さに関してはやはり問題が残りました。また通勤など近距離のマイカー利用を抑制し、公共交通機関の利用に誘導する効果が減少したことも否定できません。この点については消費者団体などからも強い不満が表明されていました。

でも反対があちこちから続出して政治的に距離別料金に移行できない状況になるより、まずはちゃんと走った距離に応じて料金が計算・徴収できるインフラを作るのが大事なのではないかと思います。

無料マイルは、長い時間をかければ、減らすことに対する反発も減る可能性は高いと思います。何よりも時間帯や区間などによって料金を柔軟に変えることが技術的に可能になったことで、渋滞を緩和したり、逆に利用をうながしたりすることもできるかもしれません。

また上記の問題があったとしても、料金所での一時ストップがなくなり渋滞緩和に役立つこと、そして料金所の係員を完全にゼロにすることで人件費などのコスト削減ができることなどのメリットはすぐに受けられます。

こう考えると台湾政府の官僚は粘り強く調整に取り組み、安易な迎合に走らず、いい仕事をしたと言えるのではないでしょうか。

(2013年12月22日 更新)

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