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本記事は「台湾で起業」運営会社変更以前に「平凡人@台湾」が書いた記事です。情報が古く、至らない部分も目に付きますが、当面はこのまま公開を続けさせていただきます。台湾起業・進出の最新情報については新しい記事をご確認頂けると幸いです。(平凡人@台湾)
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台湾では税務上の規定が日本より厳しく、インターネットオークションなどちょっとした個人事業であっても、必ず各種登記が必要です。当然外国人もこれに従うことになります。

台湾人の場合「行號」(商号)だけを登記して個人事業として始めることもできますが、外国人の場合は個人事業で事業を行うことが法律上想定されておらず事実上困難です。よって小規模の「有限公司」設立か、日本の株式会社に相当する「股份有限公司」を選択します。

「有限会社」と「股份有限公司」の違いですが、会社設立時に関係するのはまず最低資本金です。以前は有限公司はNT$25万、股份有限公司は NT$50万でした。これでも充分低いハードルだと思うのですが、2009年4月に「公司法」が改正されこの最低資本額の規定が取り消されました。

これで理論上はNT$1でも会社が設立できるはずですが、しかし登記にあたっては、資本金が当面の会社運営費用をまかなえるかどうかなどが審査されるようで、実際には以前の最低資本額の規定を踏まえたほうが良いようです。

次に株主・役員の数です。「有限会社」は股東(株主)兼董事長(代表取締役)1人でも良いですが、「股份有限公司」は最小構成でも股東兼董事2人+外部から董事1人+更に外部から監察人(監査役)1人、合計4人いないと成立しません。

股份有限公司を選ぶと最低資本金が増えること、会社に董事長以外に董事が複数人いると社員を雇用している会社として、労働保険や健康保険やら色々社会保険の加入義務が増え、色々制度面で複雑そうなので、まずは有限会社を選択することにしました。儲かれば社員も雇って福利厚生もちゃんと準備したいのですが、まずは稼がないと話になりません。

※ご注意:本記事は実体験を元に書いていますが、制度の変更や行政解釈の違いもありえますので、あくまでも本記事は参考情報に留め、最終的な確認は実際の会社設立時に再度行ってください。

(2009年12月8日 更新)

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