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本記事は「台湾で起業」運営会社変更以前に「平凡人@台湾」が書いた記事です。情報が古く、至らない部分も目に付きますが、当面はこのまま公開を続けさせていただきます。台湾起業・進出の最新情報については新しい記事をご確認頂けると幸いです。(平凡人@台湾)
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ここで会社設立作業の流れをまとめてみました。

  1. 公司名稱(中国語の会社名称)と營業項目(事業目的)の調査:
    既存他社と重複していないかどうかの確認です。会社名称候補は第5候補まで書くことができます。調査を申請する前にオンラインで重複がないかどうか「プロ」がチェックしますので、基本は候補の内のどれかになります。事業目的は日本と違い、会社定款に書くというものではなく、決められた項目表から選ばなくてはなりません。事業目的は後で増やすと費用がかかるので、将来的にやる可能性がある項目は全て入れるべきなのですが、実際何を書いていいか良く分からないので、「プロ」の意見と同業・類似他社の登記内容を参考にできるだけ多くの項目を選び出しました。
  2. 僑外(外国人)投資申請:
    外国人投資の許可を求める手続です。台湾人が普通に会社を作る場合と異なり、「經濟部投資審議委員會」という在外華僑、外国人の投資受入を審査する役所に申請しますし、代理人授權書(Power of Attorney)など外国人が出資する際にしか出てこない概念が色々出てくるので、こういうことに詳しい「プロ」でないと話がスムーズに進みません。あとこの前に登記する住所を決めておく必要があります。日本だと自宅でも良かったりしますが、台湾だとそうも行きません。この辺は日を改めて書くことにします。
  3. 匯入資金(出資金振込):
    外国人は通常国外から振込を行わなくてはならないのですが、既に台湾に住んで仕事をしている場合は台湾国内で入金することもできます。ただし台湾で振り込む金額以上に稼いだことを証明する書類が各種必要です。
  4. 資金審定(出資金確認):
    ここでも經濟部投資審議委員會の出番です。ちゃんと資本金が入金されたかどうかの確認です。
  5. 辦理公司設立登記(会社設立登記):
    ようやく会社の設立登記です。
  6. 辦理營利事業登記(営利事業登記):
    以前は営利事業登記が会社登記と別になっていました。こちらの方は税務面などが絡んでくるため、会社所在地(商業地区・工業地区など)や事業目的が会社登記に比べて厳しくチェックされます。ちなみに現在は「公司設立登記」の時点で税務・消防・衛生などの関係機関には通知が行き、必要に応じて事後チェックが入るので、別途営利事業登記を行う必要はありません。
  7. 進出口廠商登記(輸出入事業者登記):
    輸出入を行う場合に必要です。この際に会社の英文名を登記します。もしここまでの手続を考慮しているのであれば、先に英文名も考えておきましょう。

色々な政府機関が絡むこともあって色々複雑なのですが実際の手続はお任せした「プロ」がしっかり行ってくれます。でも流れと目的を押さえておくのは「プロ」と話をする上でもとても大事だと思います。

※ご注意:本記事は実体験を元に書いていますが、制度の変更や行政解釈の違いもありえますので、あくまでも本記事は参考情報に留め、最終的な確認は実際の会社設立時に再度行ってください。

(2009年12月8日 更新)

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