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本記事は「台湾で起業」運営会社変更以前に「平凡人@台湾」が書いた記事です。情報が古く、至らない部分も目に付きますが、当面はこのまま公開を続けさせていただきます。台湾起業・進出の最新情報については新しい記事をご確認頂けると幸いです。(平凡人@台湾)
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「プロ」に案件を依頼する前に、色々質問をして不明確な点をハッキリさせるのは、担当者のレベルを見極めるためにも悪くないと思い、色々質問してみました。

まずは「有限公司」を最小のNT$25万の資本金で作りたいこと、日本人出資者は全員台湾で合法的に働いており、勤務先が手配した外僑居留證(外国人登録証)を持っていること、実際に新会社で動くのは台湾人出資者であることを伝えた上で、いろいろ質問をしました。

以下の質問は、全て外国人が会社設立に関わる時ならではのもので、こういった質問をして答えを見るのはその担当者が本当に外国人が台湾で会社を設立する際の許認可について詳しいかを見る良い指標になると思います。

  • [問]新会社で招聘して外僑居留證を発行する場合の条件は?
    [答]新会社の責任者として1名は招聘可能。ただし招聘される人の持ち株比率は3分の一を超えていなくてはならない。もしさらに外国人を招聘する場合は、会社の一年の營業額(売上高)NT$500万以上か資本金の5倍を達成しないとならない。
  • [問]今の勤務先で働き続けた場合、新会社で役員になることは可能なのか?
    [答]もし新会社で実際の業務や意思決定を行う場合、新会社の名義での労働許可が必要。かつ申請は今の勤務先の同意書が必要。
  • [問]今の勤務先で働き続けた場合、新会社で株主になることは可能なのか?
    [答]可能、外僑居留證の書換も必要なし。
  • [問]役員は必ず株主でなくてはいけないのか?
    [答]有限公司の場合は役員は株主から選ばなくてはならない。股份有限公司の場合は所謂雇われ社長・役員も可能。

メールを通じたやり取りだったのですが、面倒くさがらずに、わざわざ外国人の労働許可関係を管轄する行政院勞工委員會に聞いてくれたりなど、ちゃんと確認して答えてくれたので、本当頼りになる担当者を見つけたと幸先の良さに嬉しくなってしまいました。

※ご注意:本記事は実体験を元に書いていますが、制度の変更や行政解釈の違いもありえますので、あくまでも本記事は参考情報に留め、最終的な確認は実際の会社設立時に再度行ってください。

(2009年12月8日 更新)

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