※※※※※
本記事は「台湾で起業」運営会社変更以前に「平凡人@台湾」が書いた記事です。情報が古く、至らない部分も目に付きますが、当面はこのまま公開を続けさせていただきます。台湾起業・進出の最新情報については新しい記事をご確認頂けると幸いです。(平凡人@台湾)
※※※※※

「營業項目(事業目的)」は日本と違い、会社定款に書くというものではなく、決められた項目表から選ばなくてはなりません。

事業目的は後で増やすと費用が かかるので、将来的にやる可能性がある項目は全て入れるべきなのですが、山ほどある中国語の項目名を見て選ぶのは余り良い方法とはいえません。

希望する内容を普通に書き、「プロ」に任せても問題ないようですが、私の場合は心配性なので、自分でも同業・類似他社の登記内容を調べました。

中国語がある程度分かれば、登記内容は「全國商工行政服務入口網」で確認することができます。その際「公司設立登記(会社設立登記)」と「營利事業登記(営利事業登記)」の両方を見るようにしてください。

理由として、個人事業主の場合は当然公司設立登記はなく行號(屋号)を元に營利事業登記の内容を見るしかないからです。

また会社であっても公司設立登記は「除許可業務外,得經營法令非禁止或限制之業務(許可された業務以外で、法律で禁止あるいは制限されていない業務)」と いう総括的な項目を入れることが許されますが、營利事業登記ではもう少し厳密でこういった書き方は許されないので、結果として營利事業登記の方が色々な項目が羅列されている場合が多いです。

見ると色々な項目があり、「なぜこの会社にぜんぜん関係なさそうなこの營業項目があるんだろう?」とか「こんな項目もあるのか」などと感心させられてしまうことでしょう。

起業するときに思い描いている事業と実際にお金が回って軌道に乗る事業は往々にして異なります。今は考えていなくても「貿易業」とか登録できそうなものは入れて置きましょう。

会社名、事業目的については、「公司名稱及所營事業預查(会社名称及び事業目的予備審査)」でチェックされ ます。必要書類は公司負責人(会社代表者)の身分証明書コピーなどです。重複などの問題がなければ、会社名が予約され、実際の会社登記まで確保してもらえ ます。

※ご注意:本記事は実体験を元に書いていますが、制度の変更や行政解釈の違いもありえますので、あくまでも本記事は参考情報に留め、最終的な確認は実際の会社設立時に再度行ってください。

(2009年12月8日 更新)

Twitter, Facebook, Google+で最新情報をチェック

「台湾で起業」の中の人が色々な台湾の話題をつぶやいています