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本記事は「台湾で起業」運営会社変更以前に「平凡人@台湾」が書いた記事です。情報が古く、至らない部分も目に付きますが、当面はこのまま公開を続けさせていただきます。台湾起業・進出の最新情報については新しい記事をご確認頂けると幸いです。(平凡人@台湾)
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手続も進み、もうそろそろ事務所を決める必要が出てきました。

まず理解していただきたいのは、「最初は自宅の一角で登記」というのは日本と違い難しいことです。台湾全ての建物には「建築物使用執照(建築物使用許可証)」というものがあり使用目的の中に「辦公室(事務所)」などが入っていなければその住所に登記することはできません。

使用目的は「房屋稅(住宅税、日本の固定資産税相当)」に関わっています。居住用ではなく、営業(商業)用となると税率がかなり上がります。よって「房東(大家)」に頼んで建築物使用執照の使用目的を変更してもらうのは極めて困難です。

更に会社登記時には事務所の賃貸契約書、房東の同意書、建築物使用執照、対象の建築物の中に申請する住所がちゃんと存在することを証明する「門牌證明書(表札証明書)」、更に最近1期分の房東が支払った房屋稅繳款書(房屋稅受領書)などを用意しなくてはいけません。

よって房東(大家)がその目的を見込んで貸している場所を確保する方が早いのです。ある程度資金力があれば普通に事務所を借りればいいだけの話ですが、資金力がない場合は商務中心(ビジネスセンター)の中にスペースを借りることになります。商務中心にも色々メニューがあり、登記用の住所+郵便物受取だけというものもあります。

あと余り多くないですが賃貸物件を探す際「会社登記可能」と書かれている物件を選べば、住居兼事務所も探すことも可能です。

※ご注意:本記事は実体験を元に書いていますが、制度の変更や行政解釈の違いもありえますので、あくまでも本記事は参考情報に留め、最終的な確認は実際の会社設立時に再度行ってください。

(2009年12月8日 更新)

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