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本記事は「台湾で起業」運営会社変更以前に「平凡人@台湾」が書いた記事です。情報が古く、至らない部分も目に付きますが、当面はこのまま公開を続けさせていただきます。台湾起業・進出の最新情報については新しい記事をご確認頂けると幸いです。(平凡人@台湾)
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台湾で何もかもが100%スムーズに運ぶと思っていては足元をすくわれます。ご参考までに我々が会社を設立する際に起こった最大の問題をここでご紹介したいと思います。

会社登記後、登記住所を管轄する「國稅局」(税務署)から登記住所の営業実態を調査するために査察が入るのですが、ここで問題が起こったのです。

我々は商務中心(ビジネスセンター)の中に登記住所を借りていました。当然同じ住所に違う会社も登記されているのですが、住所の床面積と比較し登記されている会社が多すぎるということで、管轄地区の國稅局から行政指導が入ったのです。具体的には床面積からみて、適正数を超過した会社には「統一發票」用紙の購入を認めないということでした。

以前にも触れましたが、会社で支払う物は一部の例外を除いて基本的に「統一編號」が記載された發票(領収書)がなくては費用として計上できません。逆に売上は政府指定の「統一發票」用紙を使って、發票を発行する義務があります。つまり「統一發票」用紙が購入できないと売上が上げられないのです。

この辺は行政判断なので担当者が変わると判断が変わることも有り得るらしいのですが、商務中心が同じ住所にかなり多くの会社を詰め込んでいたのは間違いなく、商務中心に責任があることは明確でした。そこで以下の要求を行いました。

  • 登記移転を行うため、新しい住所を提供すること
  • 会計士事務所に会社登記住所の変更を依頼する際の費用は商務中心が負担すること
  • 商務中心の負担は、オフィス家賃を数ヶ月無料にするなどの形でも構わない(現金で弁償するのは嫌がることを踏まえた提案)

もし問題が起こったときに備えて、商務中心は知り合いが紹介したところを利用していましたので、知り合いが問題の早期解決に向けて商務中心に圧力をかけてくれました。また私たち自身も今後お客様の会社設立サポートを行うにあたり、誠実な問題解決を行わない商務中心は使わないことを明確に伝えました。

こういった用心が功を奏し、登記住所変更手続に要した費用を賠償することも含めて、商務中心は私たちからの要求を全て受け入れることになりました。

交渉は相手が誠実かどうかというのも大事なのですが、もっと大事なのは私たちの会社との将来を見せることだと思います。短期的に損が出ても、私たちの会社と長期的な関係を維持することが自分の利益につながると思えば、自然に誠意をもって接するようになるはずです。

どういった場合でもできる限りWin-Winの関係を作る粘りが交渉では意外に大事だと思います。

※ご注意:本記事は実体験を元に書いていますが、制度の変更や行政解釈の違いもありえますので、あくまでも本記事は参考情報に留め、最終的な確認は実際の会社設立時に再度行ってください。

(2009年12月8日 更新)

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