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本記事は「台湾で起業」運営会社変更以前に「平凡人@台湾」が書いた記事です。情報が古く、至らない部分も目に付きますが、当面はこのまま公開を続けさせていただきます。台湾起業・進出の最新情報については新しい記事をご確認頂けると幸いです。(平凡人@台湾)
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会社設立に当たっては市内(固定)電話回線が必要です。なぜなら会社設立時に「統一發票專用章(統一發票に押す、専用の印章)」というものを作りますが、規定で電話番号を含む以下の6つの項目を印章の中にかならず含まなくてはならないからです。

  • 会社名
  • 統一編號(何度も出てきましたが、納税者番号のようなもの)
  • 營業人名稱(責任者の名前)
  • 地址(会社登記住所)
  • 電話號碼(電話番号)
  • 「統一發票專用章」の表記

さらに統一編號は決められた大きさの黒のブロック体のアラビア数字で書くことも決められているのですが、今回取り上げるのは電話番号の話ですので詳細は省略します。この電話番号はPHSや携帯電話やIP電話などではなく、必ず固定電話である必要があります。さらに会社名義で契約した回線である必要があります。

と言うことで早速電話会社に契約に行くことにしました。台湾では「中華電信(チョンファーディエンシン)」が日本のNTTのような最大手の通信会社で、固定電話(市内電話)に関してはほぼ独占的に提供しています。

早速窓口で申請したのですが、外国人が申し込む場合は会社名義であっても、台湾人の保証人か、保証金(最近はNT$2,900)を要求される場合がありますので、台湾人の友達を連れて行きましょう。もちろん保証金を払っても構いません。電話を申し込む際にはADSLや光などのインターネット回線も申し込むことが出来ます。

電話を設置する場所ですが、登記住所に必ず設置しなくてはいけないということはなく、ちゃんと問い合わせが受け付けられるのであれば、登記住所が台北市であれば、同じ台北市内に設置すれば問題ないようです。特にビジネスセンターで住所だけ貸す場合は、電話の設置をさせてくれない場合があるので、その場合は自宅などに設置することになるかもしれません。

ただし登記が台北市内で、電話が高雄市とか、明確に違う場所はまず認めてもらえませんので、余り極端なことをしない方がいいでしょう。電話回線の契約名義もそうですが実際に調査を行うかどうかは別として、國稅局(国税局)は「営業の実態があるかどうか」を非常に意識しています。疑いを招くようなことはできるだけしないほうが良いと思われます。

※ご注意:本記事は実体験を元に書いていますが、制度の変更や行政解釈の違いもありえますので、あくまでも本記事は参考情報に留め、最終的な確認は実際の会社設立時に再度行ってください。

(2009年12月8日 更新)

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