※※※※※
本記事は「台湾で起業」運営会社変更以前に「平凡人@台湾」が書いた記事です。情報が古く、至らない部分も目に付きますが、当面はこのまま公開を続けさせていただきます。台湾起業・進出の最新情報については新しい記事をご確認頂けると幸いです。(平凡人@台湾)
※※※※※

今回は「統一發票」の購入について紹介します。

会社登記完了後、登記住所を管轄する「國稅局」(税務署)から登記住所の営業実態を調査するために税務員が派遣され調査が入ります。通常であれば何も問題なく終わり、國稅局より通知が届きます。

通知に従い担当税務員と連絡し、時間を決めた上で、会社の「負責人」(責任者)が國稅局に出向き、税務員と面談をします。この際以下のような書類を持っていくことになると思います(担当者によって若干変動があります)。

  • 登記住所(事務所)の賃貸契約書の正本
  • 事務所の大家さんの房屋稅單(住宅税、日本の固定資産税相当の支払証明書)のコピー
  • 統一發票專用章(統一發票に押す、専用の印章)
  • 会社の「大小章」(大:公司、小:負責人個人名が刻印された印)
  • 負責人の身分証明書の正本

一般的によく訊かれるのは主な会社の運営状況や営業内容です。ここで問題ないと判断されると負責人が規定の書類(といっても実際は台帳のようです)に署名をし、税務員がコンピューターに登録をし「統一發票購票證」を発行します。この「購票證」を元に、伝票番号が印刷済の「統一發票」を購入することができるようになります。

これでようやく営業できる状態になりました!

※ご注意:本記事は実体験を元に書いていますが、制度の変更や行政解釈の違いもありえますので、あくまでも本記事は参考情報に留め、最終的な確認は実際の会社設立時に再度行ってください。

(2009年12月8日 更新)

Twitter, Facebook, Google+で最新情報をチェック

「台湾で起業」の中の人が色々な台湾の話題をつぶやいています