台湾へは色々な進出形態があります。私たちの手掛ける案件では「有限公司」や「分公司(支店)」設立が一番多いですが、「股份有限公司(株式会社)」、「代表人辦事處(駐在員事務所・営業活動無し)」なども実績があります。

股份有限公司・有限公司・分公司比較表

項目 股份有限公司 有限公司 分公司
一般 読み方 グーフェン・ヨーシェン・コンスー ヨーシェン・コンスー フェン・コンスー
概略 株式会社相当。株主構成、役員構成、役員会の開催等に色々条件有り 以前の有限会社に近い。比較的フレキシブルに設立可能 日本からの支店出店。台湾での利益を本国に送金する際に制限が少ない
名称 ○○股份有限公司 ○○有限公司 日商○○(股份)有限公司台灣分公司
構成員 株主 最低2人(法人の場合は1社可) 最低1人
取締役・代理人 最低3人 最低1人 代理人1人
支店長1人
(兼任可)
監査役 最低1人
外部からの取締役・監査役登用 可能 不可能(株主から選ぶ)
取締役・監査役の改選 通常3年に1回
資本額 払込資本・支店運営資金 会社・支店設立に直接必要な費用以上(別途規定がある場合を除く)
授権資本 可能 不可能 不可能
株式 株式売買・譲渡 設立1年後は自由 株主全員の同意が必要
株式の店頭登録・上場 可能 不可能
出資者責任 出資額範囲内 日本本社が連帯責任
税金 営業税(日本の消費税相当) 5%
法人所得税 17%
未処分利益への課税 10%
本社への利益送金 源泉徴収20% 源泉徴収無し
貿易 輸出入許可 取得可能

個人起業で「小さく始める」なら有限公司

いわゆる「1人会社」を作るなら有限公司を選ぶことになります。股份有限公司の場合、取締役会の構成員が最低4人必要です。また取締役会は通常3年に一回の改選の手続が必要で、これは登記変更事項なので、政府機関への届出が必要となり、手間と若干の費用がかかります。

信用度や見た目を考慮して股份有限公司にした方がいいのではないかという考え方もあるかもしれませんが、具体的なメリットが見えないのに、そこまで面倒なことをして股份有限公司にする必要はないと考えています。

「小さくはじめる」のであれば、私たちは「有限公司」で良いのではないかと考えます。具体的なメリットが見えた段階で有限公司から股份有限公司に組織変更することもできます。

日本企業による台湾進出であれば分公司(支店)も考慮

日本の会社が台湾に進出する場合は、もっと簡便な方法として直接台湾に支店(分公司)を出すという方法があります。支店と本社の決算は合算され、支店から本社への利益の送金も自由です。

中小企業の場合、台湾子会社との連結決算より、台湾支店の方が経理実務上も簡単ではないかと思います。台湾国内の支店の活動に関する部分には台湾の税金が発生しますが、これは日本の所得申告の際に費用として控除することができます。

株式上場やストックオプションを考えるなら股份有限公司

次に股份有限公司は株式の流動を想定しており、授権資本として株式の予定発行額を登記したり、株式の譲渡も設立1年後は自由です。またストックオプションも股份有限公司でないとできません。ただそういったことを考慮していない場合はあまり関係ないかもしれません。

どの進出形態が最適かご相談ください

業種や台湾進出計画の内容によっても、どの進出形態が最適かは変わってきます。ご相談いただければ、我々の方でアドバイスさせていただきます。

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