【小さく始める】台湾 会社設立・支店設立(現地法人・現地拠点・駐在員事務所など)

台湾会社・支店設立(イメージ)

TWD100,000(標準料金)に本当に必要な作業を吟味して詰め込みました。 中小企業の台湾拠点立ち上げ、個人の台湾起業など、「小さく始める」のに最適です。会社・支店設立後の運営に関してもサポートいたします。

正確な情報提供を心がけています

台湾での起業や会社設立に関して、正確な情報収集はとても重要です。でも不正確な情報も多く流れています。

また代行業者が個々の手続の意味や用意すべき書類について理解しておらず、日本語で正確に説明できず、進捗に影響する場合があります。私たちはそうならないよう、お客様に日本語で懇切丁寧にご説明できるよう、台湾公認会計士の監督の下、日々研鑽を積んでいます。

台湾では明文化された法律や規則があります、私たちは不明点がある場合、必ず法律や規則の中国語条文にまで立ち戻って確認しています。またそれでも曖昧な点がある場合は、会計士が監督機関に直接確認を行います。

フロー・標準料金の公表で安心

弊社では2019年より(恐らく業界初の)フロー及び標準料金の公表に踏み切りました。効率よく進めるための弊社ノウハウを明かすことになりますが、費用に何が含まれるかを明確にし、台湾起業や台湾進出を真剣にお考えの皆様により安心して申込いただくための決断です。

台湾拠点設立フロー・標準料金

弊社では、例えば銀行口座開設時や付き添いサポート、国税局への税務関連の登記申請・面談サポート、会社印刻印など・・・設立手続と切り離せない手続は全て込みで標準料金を設定しています。最終的にいくら払えばいいのか分かりやすくなっています。

項目 費用

Step 1：準備・作業開始

　設立準備　：事前打ち合わせ、申込・費用支払、必要資料案内・提出
　書類認証　：各種書類作成、書類認証
　中国語会社名　：中国語会社名相談・決定、法人・代表者印鑑作成
　登記住所　：登記住所探し

70,000

Step 2：外資投資許可～会社・支店設立許可

　支店設立　(支店設立の場合)：支店設立申請、補充資料要求、補充資料送付、支店設立許可
　外資投資許可　・　会社設立　(会社設立の場合)：外資投資許可申請、資本金払込許可、資金査定申請、外資投資許可、会社設立申請、会社設立許可
　銀行口座開設　：統一証号申請・取得、準備室名義銀行口座開設、日本より送金、入金証明資料受け取り
　登記住所　： 登記住所契約、大家より証明書類受け取り

Step 3：会社・支店設立後

　営業登記　：営業登記申請、発票印刻印、国税局面談、営業登記許可
　輸出入事業者登録　：輸出入事業者登録
　銀行口座開設　：銀行口座名義変更

　就労許可・ビザ・居留証　：就労許可申請、就労許可取得、ビザ申請・取得、居留証申請・取得

30,000
合計(TWD・台湾元) 100,000
台湾会社設立・台湾支店設立の詳細な流れ
弊社では2019年より(恐らく業界初の)フローの公表に踏み切りました。効率よく進めるための弊社ノウハウを明かすことになりますが、弊社のサポートに何が含まれるかを明確…
www.pangoo.jp
詳細な流れはこちらをご覧ください。
  • 標準料金は以下を想定して設定された価格です。
    • 資本金(在台運営資金)300万台湾元以内
    • 許認可を要する事業がない
    • 会社・支店所在地(登記住所)：台北市周辺で、加工出口區、科學工業園區、農業生物技術園區、海港自由貿易港區、航空自由貿易港區などではない
    • 中国(大陸)資本と関係がない
    • 設立する新会社もしくは新支店の代表者として１名の日本人を申請
  • 登記住所が台北市から大きく離れる場合、手続自体は郵送などで対応可能なので、費用は変わりません。ただし銀行開設や国税局との面談に弊社社員が同行する場合などは、別途出張費用を頂戴する場合があります。
  • 申込前にお送りする見積書兼申込書に記載されている金額が最終的に適用される金額となります。標準料金が適用されるかどうかの最終判断は弊社で行います。

実費負担(参考)

以下の費用については別途実費をご負担いただきます。弊社立替分については、先にTWD10,000～15,000ほどお預かりし、案件終了後、精算を行います。

項目 個人 法人 支店
書類認証(台湾)1,000
書類認証(日本・会計士委任状)1,6001,600
書類認証(日本・登記謄本)1,600 1,600
書類認証(日本・責任者委任状)1,600
書類認証(日本・支店長委任状)1,600
翻訳費用(登記謄本)910910
政府機関手数料(中国語会社名称予約)150150150
政府機関手数料(会社・支店登記)1,0001,0001,000
政府機関手数料(労働許可)500500500
政府機関手数料(ビザ) ※ノービザからの切替2,4002,4002,400
政府機関手数料(居留証) ※有効期間３年5,2005,2005,200
印鑑作成費用(会社印)250250250
印鑑作成費用(責任者印)150150150
印鑑作成費用(支店長印)150
印鑑作成費用(發票印)200200200
コピー費202020
郵送費210210210
交通費520520520
銀行振込手数料606060
合計(TWD・台湾元)11,66014,77018,120

個人：個人株主１名による会社設立
法人：法人株主１名による会社設立
支店：法人による支店設立

以上の金額はあくまで参考になります。実際の請求金額はお客様により異なります。

設立完了後が本番

我々との付き合いは会社・設立設立後が本番です。台湾ではいわゆる「駆け込み決算」はできず、会社設立完了と同時に会計帳簿の記帳を開始しなければなりません。他にも日本との制度面での違いもあり、記帳代行を始めとする以下の事項は最初から専門家に頼むのが普通です。

１か月に１回２か月に１回１年に１回
給与計算
社会保険料などや税金を計算して給与明細を作成。
証憑ファイリング
お客様からお預かりした証憑(領収書、請求書、通帳コピー等)をファイルにまとめて保管。
記帳業務
証憑(しょうひょう、領収書、請求書、通帳コピー等)を回収・チェックし、帳簿に記帳。
営業税申告
台湾税務当局に営業税を申告。日本の消費税と違い、台湾では２か月に一回申告を行う必要があります。
発票購入代行
「発票」とは平たく言うと台湾政府によって使用が義務付けられている公的な領収書です。窓口に並んで購入することもできなくはないですが、面倒なので会計士がまとめて印刷廠より購入するのが速くて簡単です。
源泉徴収処理
従業員への給与などの支払に関して行う処理です。かなり内容は違いますが、従業員への給与がらみという点で見ると、日本だと年末調整のようなイベントです。
株主配当案作成
会社で利益が出た場合は株主への配当を行います。台湾では配当を行わず、会社内部に利益を留保しようとすると、法人税率が上がる場合があります。注意が必要です。
財務諸表作成
財務諸表の作成を行います。これは法人税の申告にも必要なものです。
法人税申告
台湾の法人税の申告を行います。

また私たちの経験や知見の限りで「よろず相談」も承っております。台湾で会社を運営していると、細かい疑問がいろいろ出てくるものです。こういった時に台湾に安心して質問できる相手がいるのといないのでは大違いです。我々もできる範囲でアドバイスさせていただきます。

即時予約可能！台湾ビジネス Zoom or 電話相談(無料)

パングーへの依頼を検討されている方は、まずZoom(電話でも参加可能、約１時間、無料)による相談をお申し込みください。専用予約ページでリアルタイムに空き時間を検索し、即時予約可能です。

詳細説明へ