台湾「有限公司」設立のフローを例にとり、私たちの会社設立の進め方をご説明いたします。

注意

ここで記載している日数については、営業日で土日や台湾の祝日を含まないこと、最速に近いスケジュールで状況などによって遅くなる可能性があることを踏まえてご覧ください。

フローが複雑になっているのも経験や知恵の反映

外資が台湾で会社や支店を登記するにあたっては、色々な政府機関や金融機関への手続を順番に行う必要があります。過去の経験を踏まえて、出来る限り早く台湾拠点が営業開始できるよう、手続の流れを最適化しています。

フローが複雑になっているのは、同時並行で進められることはできるだけ同時並行で進めること、依頼者が会社設立前に台湾に来る回数を最小化すること、の2点を考えてどの作業を並び替えているためです。

「会社設立許可」と「営業開始」が鍵

まず会社設立許可(例では15営業日目)までをどうスムーズに進めるかが鍵です。会社設立許可が下りないと会社名義でインターネット回線や携帯電話や雇用契約などの契約もできませんし、会社名義で購入などを行うこともできません。

また代表者の就労許可なども、新会社から申請します。つまり会社設立後でないと申請できないのです。そういう意味では非常に重要なポイントです。

次に営業開始(例では21営業日目)も鍵です。国税局との面談を経て、税務登記許可を得て、「発票」という物を発行できるようにならないと営業行為、つまり収益を上げたり、販売することが一切できません。

台湾「有限公司」設立フロー図(例)

台湾「有限公司」設立フロー(例)

台湾「有限公司」設立フロー(例)

台湾「有限公司」設立進捗概要(例)

営業日 依頼者の来台 進捗概要
1営業日 1回目 台湾公証役場に出向いての「投資代理人委任書」への公証。オフィスを見学・決定。オフィスは依頼者より要望を伺った上、ご紹介
2営業日 中国語社名決定。すぐに会社印などを刻印し、申請書を準備して外国人投資申請
3~6営業日 外国人投資許可待ち、政府機関の担当者に連絡を取り、いつごろ許可が下りる予定か確認。また並行してできることは進める
7営業日 外国人投資許可下りる
8営業日 2回目 銀行口座開設、口座開設後、日本より資本金振込
9営業日 銀行より入金通知、資金査定を政府機関に申請
10~13営業日 政府機関からの許可待ち、政府機関の担当者に連絡を取り、いつごろ許可が下りる予定か確認。
14営業日 資金査定完了、会社登記申請
15営業日★ 会社登記許可。会社が成立し、統一編號(会社登記番号)が確定、会社名義での契約や購入ができるようになる。国税局に税務登記申請。
16~20営業日 国税局からの連絡待ち、政府機関の担当者に連絡を取り、いつごろ面談に関する文書が送付されるか確認。輸出入事業者登録(英文社名はこの時に決まる)、銀行口座を正式名義に変更など、できることは先に行う。
21営業日★ 3回目 新会社責任者本人と国税局との面談。問題なければ發票(営業税のインボイス)が発行できるようになり、台湾国内での営業活動も可能となる

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