特に日本人・個人の台湾起業希望者から良く問い合わせが来る「就労許可と資本金額」の関係についてです。

資本金50万元「だけ」意識する人が多い

最近の相談者はみなネットで調べてきているのか「就労許可は資本金50万元で取れるんでしょ?」という話が最初に出ることが増えました。

しかしそうやってうちに来る相談者の場合、就労許可を取ることに気を取られすぎ、資金計画をほとんど考えていない方が多いです。

どんな商売かにもよるのでしょうか、事務所や店舗の家賃や保証金、内装費用、自分への給料などを考えると、50万元程度のお金では数か月でなくなってしまう可能性が高いと思います。

資本金50万元では就労許可期間が短い

また新会社の責任者という形で来るのであれば、今のところ資本金が50万元以上で原則(他に拒絶される理由がなければ)許可が下りますが、資本金額が少ないと初回の就労許可の期間が短くなる傾向があります。

審査基準は一切非公開なのでいくらだと何カ月になるのかという質問にお答えするのは難しいのですが、私たちが担当した最近の案件だと50万台湾元だと1年+数か月、100万台湾元だと2年を少し切るくらいが多いです。

就労許可更新は年間300万台湾元の売上が必要

会社の責任者という形で就労許可の延長を申請する場合、現在の審査基準では、過去3年間の平均、もしくは直近1年で300万台湾元の売上が必要となります(正確には「収益」ですが、通常収益のほとんどを「売上」が占めます)。

もし初回の就労許可期間が1年+数か月だと、直近1年の売上≒1年目の売上になってしまうわけです。これは大変厳しいと思います。

当たり前の結論:資本金は多ければ多いほど安心

普通、新会社・支店の設立直後はなかなか売上が上がらないのが普通です。当初は売上が全く上がらなくても困らないように会社設立時の資本金は出来る限り多くしておくべきです。

また資本金を多くすれば初回の就労許可期間が長くなる傾向があります。会社設立時の資本金を出来る限り多くし、就労許可延長のタイミングを後ろに遅らせ、年間300万台湾元の売上を達成するまでの時間を稼ぐことも重要だと思います。

無理は禁物

うちに来る案件の場合、資本金50万元程度では、後の増資や借入などの資金計画が明確になっていない限り、台湾起業や進出をお勧めせず、どちらかというと、再検討の方向でお話しすることが多いです。

どんなビジネスをお考えかにもよりますが、資本金100万元あたりが実際の台湾起業・進出の最低ラインだと思います。特に個人で起業される方はご留意いただければと思います。

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